【経済同友会】私立大の再編・撤退をスムーズに進める「私立大学再生機構」を提言

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 経済同友会は6月1日、経営上の問題を抱えている私立大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」(仮称)の設立を文部科学省と内閣府に求める提言を発表した。経済同友会のホームページによれば、「再編・撤退をスムーズに進めるため、①再編・撤退等にかかる各種機能を1か所に集約し、ノウハウを蓄積する観点、②私学事業団は私立学校等に貸し付けを行っているため、利益相反を防ぐ観点──から、官立民営の第三者機関である私立大学再生機構を設置すべき」としている。

 例年5月に調査され、8月に文科省から発表される「2018年度学校基本調査速報」の結果が注目される。少子化による2018年問題が、どのように推移するかは国民にとっても気になるところだ。

(参考:https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2018/180601a.html