政府は2月12日の閣議で、高等教育無償化に関する「大学等における修学の支援に関する法律案」を決定した。これによって、低所得世帯の学生を対象に入学金と授業料の減免や、返済不要の給付型奨学金の拡充を実現する。

　法案は今国会に提出する予定で、成立することになれば、来年4月から授業料の免除や減額をするとともに、返済の必要がない給付型の奨学金を支給する。減免の年間上限額は、国公立大が入学金約28万円、授業料約54万円。一方、私立大は入学金約26万円、授業料約70万円などとなる。

　給付型奨学金は、国公立大などに自宅から通う学生(自宅生)は約35万円、自宅以外から通学する学生(自宅外生)は約80万円。私大などの場合は、自宅生が約46万円、自宅外生は約91万円。年収約270万円未満の住民税非課税世帯を基準に無償の対象となり、年収約270万～約380万円未満の世帯も段階的に支援する仕組みになっている。必要な財源は、消費税率10％への引き上げによる増収分で賄うとしている。

（参考： http://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2019/20190212.htm）